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ハイコ・マース法相のグーグル解体発言の元記事を読む、彼の本当の意図とは? [ニュース]

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ドイツの法相ハイコ・マースが、「グーグルが解体される可能性もあり得る」と発言したことに対して、大きな議論が巻き起こっている。

世界最大のインターネット企業である、グーグルを解体しようというのは一体どういうことなのか?

原文を読んで、ハイコ・マース法相の真意を探ってみた。
元記事(ドイツ語)「最後の手段はグーグルの解体」

政治と司法のあり方についてインタビューした記事だが、堂々とタイトルにグーグル解体を掲げている割には、実はグーグルに言及しているのはほんの僅かだ。

インタビュアーは、グーグルに個人情報の削除義務、忘れられる権利と表現の自由の問題について、法相に質問した。

それについての返答の中に、グーグルの解体も選択肢に入る可能性もあると発言している。

しかし、何故いきなりグーグルの解体などという話が出てくるのか・・・
それは、別の経済相の動きを養護してのものだった。

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世界市場で寡占企業が発生したら?


先日、ドイツの副首相兼経済・エネルギー相ジグマール・ガブリエルが、グーグルのプライバシー問題・市場寡占問題について、グーグルを解体して経済競争の論理に従わせるべきだと言う姿勢を示していた。

これを養護する形で、グーグルが市場を本当に牛耳っていて、市場のためになら無い状態になり、それを規制する法律が存在しないのであれば、最後の手段としてグーグルを解体するのも致し方ないだろうという意図で解体発言をしている。

経済の原則に当てはめれば、これは別におかしなことではない。

実際、マイクロソフトが市場を寡占した時にも同様の話は出ており、解体とまでは行かなくとも、独占禁止法に当てはめて活動に規制が加わっている。

この時、独占禁止法で規制されたのはアメリカ国内だけだ。

法相の焦点はそこにある。

「国境を越えてグローバルに活動し、世界市場規模で寡占状態が発生した場合、それを取り締まる法律がない」

これをハイコ・マース法相は危惧しているのだ。

もし、国際市場でそう言った法律が作られず、国ごとに対処していた場合、
対処が遅れた国や法整備が遅れてしまった場合にグーグルに市場を乗っ取られると言う事があり得る。

そうした場合、最終的にユーザーの利益が損なわれる可能性が高い。


ハイコ・マース法相
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インターネットと言う市場に置ける法規制


インターネットに国境はない。

規制も、サーバーや利用者の国ごとに行われており、
簡単に国を跨げるインターネットに対して、インターネット上の不正を取り締まる法律は国を越えられない。

だからこそ、全ての人々が平等に活動できる世界とも言える。

国ごとに文化が違い、必要な法律も違う。

だからこそ法律は国を越えられない。

しかし、自由至上主義者(リバタリアン)でもない限り、法律が全くない状態が最適の状態だと考える人は少ない。

全ての世界において、最低限の法律や規制、決まり事があったほうが世の中は良くなると考える人間が圧倒的だろう。

そう言う意味では、インターネットは無法地帯だ。

ハイコ・マース法相の本当の懸念とは、グーグルが世界を支配する事ではなく、
インターネットのように容易に国境を越えられる法律が存在しないことにあった。

確かに、インターネットを規制すると聞くと、表現の自由などの人々の権利が脅かされる様に感じるかもしれない。

しかし、考えてみれば、今のインターネットの世界は少し自由過ぎるのかもしれない。

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